香港人の解放軍入隊の求めに対し、空軍指揮学院教授の喬良・少将は、中央政府は歓迎するが、慎重な対応が必要であり、問題は早かれ遅かれ解決され、香港人の解放軍入隊は「遠くない」と語った。「香港商報」が伝えた。

喬少将は「特殊事態には特殊に対応」「一国両制」の方式により香港人が自らの意志で解放軍に入隊することに賛同、「これは完全に実現可能」としている。喬少将の認識では、「香港中隊」あるいは「香港大隊」などといった単独の部隊を創設することで、香港人の入隊希望を実現できるとしている。

別の消息によると、香港駐留部隊は近年、兵器更新規模を増強している。軍事アナリストいわく、これは香港の安全保障情勢が緊迫しているわけではなく、中央政府による香港重視の表れで、「台湾海峡情勢は緩和しており、現在注意すべきはテロ攻撃」という。また、中国の発展の加速に伴い、駐留軍のみならず解放軍全体の武器更新が近年加速しており、中でも香港駐留部隊は他に先がけて新兵器が配備され、その重要性が際だっているとアナリストは語っている。

同アナリストは、「香港駐留部隊の今回の兵器更新は陸海軍装備が対象であったはずだ。というのも空軍に配備された『直九（Z-9）ヘリコプター）』は現在国内最高水準だからだ」と述べている。

中国人民解放軍が香港に駐留して既に12年が経つ。喬少将は、香港駐留部隊は解放軍の対外的なひとつの窓口であり、部隊の建設および兵器装備の水準はいずれも高水準であることが必要だとし、「主権象徴こそ、駐留軍の最も重要な意義だ」と語る。

「人民網日本語版」2009年10月13日