失敗婚姻の危機に直面している夫婦を助けようと、ここ数年来上海で、「離婚体験」を専門に提供する「離婚会社」が出現している。このサービスの具体的方法とは、離婚の考えがある夫婦に協議を締結してもらい、一般的に6カ月間の冷却期間を設け、期間内に双方いずれに対しても婚姻知識の「補習」が義務付けられ、その後離婚するか復縁するかを決定するというものだ。サービス費用は婚姻関係調整の難易度によって異なる。

「離婚体験」の期間は一般的に半年だが、1年間に延長することも可能。期間中は協議約定に基づき、▽女性側は現住の住宅内に居住▽子どもは母親と生活し、父親は面会の権利を有する▽期間中に双方は相手方のいかなる自由にも関与しない▽お互いの両親、子どもに対して体験離婚のことを明かさない▽期間満了後、状況をみて、正常な婚姻生活に戻るかあるいは離婚手続きに入る---となっている。

「離婚体験」を選択する夫婦は依頼した第三者に協議締結サービス費用としてまず1千元支払い、さらに必要であれば離婚体験仲裁サービス費用として5千元から1万元、難度の高い婚姻維持費用については2万元から3万元となっている。

ある「離婚会社」の婚姻コンサルタント、蘇さん（女性）によると、「離婚体験」期間中、一般的には財産分割については約定せず、協議書は双方の自主意志に基づく約定であり、民政部門に向かい実際に離婚手続きを行うことはない。同社によると、現在までに既に30-40組の夫婦が同サービスを試みた結果、80％前後の夫婦が「離婚体験」後に元のさやに収まっている。

法律専門家の認識では、「離婚体験」は別居現象のある意味別称であり、現在の法体系では別居制度に対して明確な規範を設けておらず、民間の創業による一種の婚姻問題解決方式が法的保護を受けることはない。しかし別居現象を正視し、関連法規を完備することは、既に一刻も猶予のない法整備問題となっている。

「人民網日本語版」2009年11月6日