国家発展改革委員会(発改委)、衛生部、人力資源（マンパワー）・社会保障部（人社部）は23日、「薬品医療サービス価格形成の構造改革に関する意見」を共同で発表した。2011年までに薬品価格を徐々に合理的に引き下げ、医療サービス価格の構造的矛盾を緩和することが初期目標として確定された。

「意見」で注目すべき2大ポイントは次の通り。

▽　政府の管理下にある薬品価格の全面的な査定を基礎として、高すぎる薬品の価格を一層引き下げる一方、臨床に必要な安価な薬品の価格を引き上げる。

▽　現行の「全国医療サービス価格項目規範」を基礎として、臨床治療、看護、手術その他医療関係者の技術労務の価値が反映される医療サービス価格を適宜引き上げる。一方で、大型医療用設備による検査・治療価格を引き下げる。

「意見」では、政府の管理下にある主な薬品価格とは、国家基本薬品、国家基本医療保険薬品、生産経営上独占的性格を帯びた特殊薬品の価格と規定されている。それ以外の薬品では、市場調節価格を実行し、このうち臨床使用量が多量かつ広範囲で用いられる処方薬については、試行を通して有効な方法を段階的に探究していく方針。

また、「意見」では、様々なランクの医療機関および医師のサービス価格が合理的に定められている。医療機関のランク、医師のランク、市場ニーズなど各種要素にもとづき、医療サービスに対して様々な政府指導価格の制定が可能としている。価格格差を徐々に拡大することで、合理的な患者セグメンテーション（細分化）の促進を図る。

技術労務の価値が反映される医療サービス価格が引き上げられる。医療補償コストの合理化ニーズにもとづき、政府による財政投入状況を結びつけ、非営利性医療機関の基本医療サービス価格を合理的に調整し、漢方医と医療関係者の技術労務価値が反映される診療、手術、看護など各項目価格を段階的に引き上げる。

「人民網日本語版」2009年11月24日