工業・情報化部は昨年末、「通信ネットワーク安全防護監督管理弁法（意見募集稿）」を公布、ウェブサイトを5段階に等級分けする構想を掲げ、「ウェブサイトの分級分け」が一般市民の注目の的となっている。

中国青年報社会調査センターが先週、一般市民1718人を対象に行ったオンライン調査によると、72.4％の人はウェブサイトの等級分けに賛成しており、反対はわずか11.3％だった。また、ウェブサイトの等級分けが子どもの保護に効果的だと答えた人が44.5％に上った。

調査結果によると、95.3％の人は現在、インターネットは子どもにマイナス影響を与えていると認識。影響は非常に大きいとした人は36.4％に達した一方、マイナス影響はないと答えた人は、わずか0.9％にとどまった。

ウェブサイトの等級分けについて専門家は、インターネットの悪質なコンテンツから青少年を保護する必須条件であり、絶対条件ではないと考える。ウェブサイトの等級分けは未成年ではなく、保護者、教育部門、社会に見せるもので、大人たちがインターネット商品とはどのようなものか学び、子どもたちのインターネットの使用をいかに的確に導き、管理するかを学習するためのものだという。

では市民は現在のインターネットの管理状況をどのように捉えているのか？調査結果によると、62.1％の人は、「技術的手段によってコンテンツの等級分けとフィルタリングを実現してもらいたい」とした。またウェブサイトの等級分けの実施効果については、44.5％の人が「子どもの保護に効果的」と回答、39.1％の人は「様子をみたい」、「子どもの保護に効果的ではない」はわずか16.4％にとどまった。

インターネットの開放と自由はこれまで一貫して市民の注目の的であり続けている。しかしウェブサイトの等級分けの提案に対しては、調査の結果、言論の自由に影響が出ないか心配と答えた人が44.1％に達した。

これについて専門家は、自由には前提が存在しており、マイナス要素に対しては、我々はそれらを制約する責務を負っているとしている。「道路を横断するとき、信号が煩わしいと感じる。しかし規則がすべての人の安全を保護する。もし多くの人のインターネットセキュリティを真に保護できる措置であれば、人々のインターネットに対する信頼度はより高まっていくだろう」。

「人民網日本語版」2010年1月7日