調査報告書「中産家庭（中産階級の家庭）幸福白書」が4日、発表された。北京、上海、深セン、浙江などの中国で経済が最も発達した省・直轄市の幸福指数は最も低く、2009年に起こった不動産市場の住宅価格高騰によって、多くの家庭が打撃を受けた事実が裏付けられた。

今回の調査は、中国初の中外合弁生命保険会社・中宏人寿保険公司（中宏保険）の提案で実施された。調査期間は2カ月間、対象地域は国内10省・自治区35都市、調査対象者は計10万人。

白書の概要は次の通り。

幸福指数が高かったのは順次、江蘇、四川、福建、重慶の4地域。「家庭の幸福の鍵を握る最も重要な要素は？」との問いに対し、圧倒的多数の人が、「健康」「情動指数（EQ）」「財産・収入」「家庭環境」「社会環境」の5つを挙げた。また、「これら5つの要素は互いに関連し合っており、1つでも欠かすことはできない」と認識されていた。

「家庭生活の現状に満足」と答えた人が半数近くいた。また、「家庭の幸福に対して収入が及ぼす影響の割合はかなり大きく、財産・収入レベルが、家計の順調な運営と持続可能な発展を決定づけている」と考える人は約70％に達した。

2009年は、中国の不動産市場が過熱のピークに達した1年だった。高騰した住宅価格に直面し、多くの家庭が打撃を受けた。住宅購入が極めて「贅沢なこと」となり、それに続く一連の連鎖反応が次々と起こった。住宅ローンを返済するため、夫婦ともに、収入アップを目指すことや残業時間を増やすことを余儀なくされた。家庭で家族と過ごす時間を稼ぐための時間に充てる人も出てきた。コミュニケーションの欠けた家庭は当たり前となり、家庭は寝るだけの場と化し、幸福感が大きくダウンする結果となった。

「人民網日本語版」2010年2月5日