「国際婦人デー」の8日、台湾当局は全女性に向け、労働者の休暇取得規定改正という「ビッグプレゼント」を贈った。この改正案によると、「妊娠・出産・育児休暇」を「入院・病気休暇」として認定し、妊婦は最長1年の妊娠・出産・育児休暇を取得することが可能となる。これは、台湾の出生率が1％にまで落ち込み、世界最下位になったことを受けての多産奨励措置だ。

台湾当局が国際婦人デーに贈った「ビッグプレゼント」の主眼は、女性の出生率低下を食い止めることにある。台湾の出生率は1％にまで落ち込み、世界平均の2.6％に遥か及ばず、世界最下位となった。台湾で昨年産まれた赤ん坊は20万人に満たず、今年はさらに減少する恐れがある。

台湾住民1千人を対象とした調査によって、台湾の女性が出産を躊躇する最大の理由は、「経済的負担」であることが判明した。ここ数年の台湾の経済低迷によって、多くの女性が子供を産み育てる余裕がないと感じるようになった。もうひとつの大きな原因は、女性の労働権だ。現在の台湾の職場環境は、育児中の女性にとって好ましいものとは言えない。特に、女性は出産すると、労働権が「180度転換」し、それは日ごとに深刻さを増すのが一般的だ。1979年当時の台湾では、女性が出産退職しても、わずか40カ月後に職場復帰を果たすことが可能だった。しかし、2009年になると、出産退職後の離職期間は75カ月まで伸びた。つまり、6年以上待たないと、職場復帰できないのが現状となっている。

「人民網日本語版」2010年3月9日