教育費の負担増で「80後」夫婦は「Dinks」選択
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中華全国婦女連合会の最新報告書「調和のとれた家庭建設状況に関するアンケート調査結果」によると、右肩上がりで増え続ける子供の教育費は今や、中国家庭の前に立ちはだかる最も困難な壁となっている。今回の調査結果が、今後子供を持とうとしている家庭に熱い議論を引き起こすことは間違いない。
良い教育を受け、良い生活を送る?。これは、国民の普遍的な信念だろう。低層部の庶民はことさら、学問によって身分的な運命を好転させたいという願いが大きい。しかし、それを阻むのが高い教育費だ。国家が9年制義務教育 (一部地方では12年制義務教育を試行)の普及をスタートさせて久しいが、幼稚園の学費は大学より高く、学校によっては１万元以上のところもあり、学費が払えず学校に通えない子供もいるのが現状だ。
幼稚園から大学まで、一般的な通学期間は計19年間。2002年時点の実費で計算すると、大学卒業までに必要な教育費は計13万551元。内訳は、国庫負担が4万5078元（34.5％）、公費負担が5689元（4.4％）、個人負担が7万9784元（61.1％）。最近の物価高騰に伴い、教育費も高くなる一方だ。
このような大きな流れを受け、30代を迎える「80後」（80年代生まれ）のカップルは、下がることのない教育費を理由に、「ディンクス（Dinks=Double Income No Kids）」という選択肢を選んでいる。彼らはまた、「子供の犠牲にはなりたくない」という考えも持っている。「80後」の多くは、責任の重大さを十分認識しており、まず養育費や教育費のための資金を蓄えてから、子供を持つことを考えるようだ。
「子供が生まれるとなれば、子供に対する責任を負わなければなりません」と語る葉さん（女性）は、近く結婚予定という。彼女は、結婚してすぐに子供を持つつもりはなく、「今は、結婚にかなりお金がかかるし、新居などの出費もかさみます。パートナーと話し合った末、経済的に少しゆとりが出てきたら、子供のことを考えようということになりました」と語る。
「人民網日本語版」2010年5月20日
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