英「サンデータイムズ」紙が13日に伝えたところによると、同社の秘密調査により、日本が大規模な捕鯨活動への支持を得るべく、現金や女性を使って小国を買収していたことが明らかになった。

　日本は現在、商業捕鯨の24年間のモラトリウム（停止）を打破しようと努めており、すでにいくつかの小国からの支持を得ることに成功している。「サンデータイムズ」の秘密調査によると、セントクリストファー?ネイビス、マーシャル諸島、キリバス、グレナダ、ギニア共和国、コートジボワールの6カ国は現在、日本の買収により、IWC（国際捕鯨委員会）の年次総会で賛成に一票を投じることを考えているという。今月モロッコで行われるIWC総会では、絶滅危惧種を含む数千頭の鯨の命運が決定することとなる。

　日本は買収を否定しているが、捕鯨を支持するいくつかの国家の政府役人は、日本が上述の行為をしたことを証言、捕鯨を支持するのは、日本から多くの援助を得ているからだと認めている。

　これらの国は日本の総会代表から封筒に包まれた現金を受け取っているだけでなく、IWC総会のための旅費、宿泊費、食事代も日本が支払っているという。さらに、ギニアの大臣がIWCコミッショナーとして出席する場合は、日本から最低でも1日あたり1000ドルの小遣いが提供されるという。これらの現金は日本の漁業部門、援助機構、海外漁業協力基金などから提供される。

　このほか、これらの国々の政府漁業関係者の中には、総会期間中に日本から売春婦を提供されたことを明らかにした人もいる。

　英生物多様性部・前部長Barry Gardiner氏は、「同報告により、日本が票を買収した恥ずべき行為が明らかになった」と述べている。

　「人民網日本語版」2010年6月28日