11月1日午前0時に開始される中国第6回国勢調査まであと数十日となり、10年に一度の国勢調査はカウントダウンに入った。
「国務院の第6回国勢調査実施に関する通知」は国勢調査に必要な全経費について、中央と地方各級政府が共同負担し、年度財政予算に組み入れると規定している。
2000年に実施された第5回国勢調査では概算で、中央財政から5億5千万元、これに地方政府拠出額を加えると、全経費は50億元以上だった。
今年行われる第6回国勢調査では、中央から7億元近くが拠出され、第5回の際の中央財政拠出比率が全国各級政府拠出額の10分の1であったことをベースに算出すると、今回全国各地政府の拠出額は70億元ほどとなり、中央財政の約7億元を加えると、総額で約80億元になると見込まれる。
巨額の財政投入のほか、今回の国勢調査は2007年末に行われた「人戸分離(戸籍不一致)」問題解消試行開始から3年が経過しており、国勢調査指導員、調査員600万人以上が調査を行う。
「人民網日本語版」2010年8月18日