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不動産投資による居留権発給を暫定停止　香港

タグ：香港,外資,不動産投機,不動産

発信時間： 2010-10-14 15:57:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

香港特別行政区（香港特区）の曾蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は、外資による不動産投機を抑える目的で、14日から、境外の投資家が不動産投資によって居留権を取得できる政策を暫定的に取り消すと発表した。中国新聞社のウェブサイト「中国新聞網」が香港メディア報道を転載して伝えた。

曾行政長官によると、特区政府は「資本投資家入境計画（CIES）」を検討し直したという。この計画によって不動産への投資が増加し、今年1-9月の不動産投資は投資総額の42％に達した。

同計画による不動産投資は、不動産市場の取引総額のわずか1％を占めるにすぎないが、市民の関心の高さを考慮し、特区政府は当面、計画における投資資産類から不動産を削除する決定を下した。この決定は今月14日から発効される。

曾行政長官は、今後、香港保安局が細部を調整するか、計画の改正を行う可能性があると指摘した。

今回の香港特区政府の決定は、計画実施後、香港で不動産を購入し居留権を取得した境外の投資家、とりわけ大陸部投資家に大きな影響をもたらすと見られる。

「人民網日本語版」2010年10月14日

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