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発信時間： 2010-12-24 15:46:00 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

開催中の「第11期全国人民代表大会常務委員会第18回会議」において、人力資源（マンパワー）・社会保障部など関連部門は、農民工（農村から都市への出稼ぎ労働者）の所得水準が低いままであるという問題に対して、大々的な措置を講じ、段階的に引き上げる方針であると明かした。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

最低賃金基準の引上げについては、今年に入り、全国29の省・自治区・直轄市が最低賃金基準の引上げを実施、引上げ幅は平均24.1％。 合理的な農民工賃金上昇システム構築の分野では、企業が給与水準を合理的に制定・上昇することを目的として、労働賃金ガイドライン、人材市場給与価格ライ ン、業界人件費情報を主要内容とする健全な企業給与配分マクロ指導調整システムの構築を推し進める。国家統計局による監測データによると、今年第2四半期（4-6月）、自宅外で就労する労働者の平均月収は、前年同比13.7％増の1596元。

また、中国人民銀行（中央銀行）の信用調査システム情報プラットフォームの機能を存分に活用する方針も打ち出された。同システムには、今年6月末の時点で、企業2891社の賃金未払情報が収集されており、関連金額は約16億700万元。農民工の労働報酬権益保護など農民工の権益保障問題において、更に大きな効果が上がっている。

「人民網日本語版」2010 年12月24日

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