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発信時間： 2011-04-21 13:03:35 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

招商銀行が発表した「2011年中国個人財産報告」によると、中国で1000万元以上の投資資産を持つ人は50万人に達したことがわかった。「千万富豪（個人資産が1000万元を超す富裕層）」の中国の不動産投資に対する意欲は下がり、投資移民になりたいという望みが非常に強く、億万長者の約27％がすでに投資移民になっている。

投資目的の不動産が占める割合は13.7％に低下　

同報告は、投資可能資産額が1000万元を超える富裕層を「純資産額の多いグループ」としている。政府が不動産価格を抑制するための政策を次々と出しているのに伴い、このグループの人たちの中国の不動産投資に対する意欲は低下している。　

報告では、投資目的の不動産が「千万富豪」の資産に占める割合は2009年初めの17.6％から2011年初めには13.7％に低下している。調査対象者の90％以上が「不動産投資を増やさない」、純資産額の多いグループの半数が「不動産投資をやめる」と回答した。そのほか、不動産投資を引き続き行うと回答した人も投資方法を変えている。

億万長者の27％が投資移民に　

ここ数年、中国の個人による海外資産は急速に増加し、2008年から2010年までの年間複合成長率は100％に迫っている。それと同時に、ここ数年、中国の海外への投資移民の数も急増している。米国を見ると、中国の投資移民の過去5年の複合成長率は73％に達した。　

投資移民の急増は調査でも実証された。千万富豪の60％が投資移民になった、または検討中で、億万長者の27％がすでに投資移民になった。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年4月21日

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