工業情報化部が明らかにしたところによると、四川大地震発生から3年間、被災地における通信の回復・再建に向けた投資は累計188億8千万元に上り、投資額は当初の計画をやや上回った。新設した携帯電話の基地局は2万2400カ所にのぼり、3Gネットワークが全ての県城(県人民政府の所在地)をカバーし、電話が通じている行政村・自然村の数はそれぞれ震災前よりも289カ所、1840カ所増加した。全ての行政村に電話を引き、全ての郷鎮にブロードバンドを接続するプロジェクトが全面的に実施され、被災地の通信環境はより近代化された。「光明日報」が伝えた。
工業情報化部の責任者によると、被災地の通信能力は大幅に強化され、携帯電話の基地局は3万3500カ所と、震災前の3倍に増加したという。さらに重要なのは、全国最大の超短波緊急通信網が完成し、緊急時における通信の保障が全面的に高まったことだ。
被災地では再建をきっかけに、3G、ブロードバンド通信、モバイルインターネットの発展が推進され、三網融合(通信ネットワーク、放送ネットワーク、 インターネットの融合)が促進されたほか、「ワイヤレス都市」に向けたインフラが積極的に建設され、また、モバイルインターネット、モノのインターネット、クラウドコンピューティングなどの新技術が普及した。四川省錦陽は第一陣の三網融合試行都市に選ばれ、成都は「海峡両岸産業協力ワイヤレス都市」の試行都市に選ばれた。
「人民網日本語版」2011年5月12日