中国は今年、基本公共衛生サービスに充当する経費を300億元増加し、一人当たりの基準を15元(日本円で凡そ70円)から20元に引き上げ、公共衛生サービスのカバー範囲を拡大することが24日、衛生省の発表で分かった。
衛生部の記者会見で、婦人児童保健と住民衛生局の秦懐金局長は「児童健康管理サービスの対象を3歳から6歳に引き上げ、妊産婦と65歳以上の高齢者向けの健康診断の項目を増やす。また、出稼ぎ労働者やその家族に予防注射、児童保健、妊産婦保健のサービスを提供し、居住期間が6ヶ月を超える流動人口を対象に健康記録、高齢者保健、慢性病の治療などを行う予定だ」と発表した。
「中国国際放送局 日本語部」より5月25日