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発信時間： 2011-07-29 10:44:10 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本の東京都市大学の伊坪徳宏准教授（環境評価学）は、最近、推定データをまとめ、東京電力福島第一原発事故で放出される放射性物質が人に与える被害は、工場や自動車の排気ガスなどで1年間に発生する大気汚染に相当すると発表した。　

世界保健機関の障害調整生存年数（Disability-adjusted life-years, DALY）の指標では、福島原発事故で約20万年の「損失余命」がもたらされるという。日本人の1人平均「損失余命」は約0.6日で、比較的強く放射線をうける人が被る実際の影響は更に大きいことが考えられ、後から影響が現れる可能性もある。「DALY」は疾病と環境汚染などがもたらす健康の損失を評価する国際指標で、疾病、死亡に対する影響を換算する。　

伊坪徳宏副教授によると、推定データは精確とはいえないものの、環境汚染が健康に与える影響として、その規模は軽視できないという。効果的な対策は放射線量が低い所へ移動し、被曝量を減らすことだ。　

今回の推定データは放射性各物質が健康に与える影響の関連データ、及び日本政府が国際原子力機関(IAEA)に提供した福島第一原発の放出量のデータを使用している。　　

これら分析により、地球温暖化と有害化学物質の排出で、1年間に約64万年の損失余命がもたらされていることがわかった。うち、工場や自動車排気ガスにより大気汚染の割合は最大で、損失余命約27万年分に達している。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年7月29日

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