日本 震災後の再建は小中学校教員から着手？
日本 震災後の再建は小中学校教員から着手？。 日本の財務省は最近の会議で、2010年度国家予算内「義務教育費の国庫負担金」の減額案について討論した…
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日本の「新華僑報」は最近、「日本で、小中学校教員を「聖職」とみなすのは、人々が教員という職業が社会に対して大きな犠牲をするから神聖であり、教員自身も清廉で潔白であるからだ。日本の小中学校教員に社会的地位と給与を優遇するのは当然のこと。しかし、震災再建の資金が必要な日本は、公務員待遇の小中学校教員も減給対象に入れた。」との論説を発表した。
日本の財務省は最近の会議で、2010年度国家予算内「義務教育費の国庫負担金」の減額案について討論した。日本国は財政出費を緊縮して、東北被災地をサポートし再建に協力するため、中央政府から地方公務員に支払う給与を6000億円減額した。教育関係費はうち6分の１を占め1000億円に達している。
日本の公立小中学校教員の給与の3分の2は中央政府から支払われている。日本全国で公務員給与は7.8％減額、公立学校教員の給与の減少も当然だろう。10月28日、閣議で復興財源確保法案が決定された。この法案によれば増税案の最長実施期間は10年間である。野田佳彦首相も11月1日から給与の30％を自ら減額し、模範を示した。日本経済全体が萎縮状態にあり、日本政府の債務水準はかなり高く円高の圧力も加わって、野田内閣は増税及び減給策の実施を余儀なくされた。
地方税臨時増税策と減給案を含む「再建地方税特例法案」が閣議決定された。個人所得税は4％まで上昇、2012年から10年間実施される。個人住民税は年500円増加、これは2014年から5年間の実施だ。他にもタバコ税、法人税などの徴収税率も大幅に増加する。この減給と增税は日本の小中学校教員に大きくのしかかる。
これまで小中学校教員は高収入層に属していたが、現在は相当苦しい。日本の教員は給与以外にも様々な手当がある。日本のすべての教員は毎年6月、12月に分けて、合計約5ヶ月分の給与にあたる金額の二回の賞与がある。日本の教員の給与制度は教育財政制度の最も重要な部分である。教育財政予算に占める教員給与の割合は最大で現在約80％。日本では小中学校の教員の給与は一般公務員より高い。概算では日本の教員の平均給与は全国平均収入の2.4倍にあたるが、米国の小中学校の教員の給与は全国平均収入の1.7倍だ。この数字から日本の教員の社会的地位の高さがわかる。
しかし、ここ数年、実際日本の小中学校教員の収入も例外なく経済全体の影響を受け、以前より大幅に少なくなった。日本では教員はずっと特別な公務員とみなされ、教員になるのは一般公務員になるより難しく、教員には多くの高い資質の人材が集まってきた。実際、教員の特殊性を維持することは、減給や増税を除外すれば、教員の高い地位を示して、多くの優秀な人材が教員になることを保証して教育の質を保つため、日本の再建にとってもより意義があることだ。いずれにしても、教員の減給で得られる資金は再建においてさほど多くはないのだ。
「中国網日本語版（チャイナネット）」2011年11月3日
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