第3回「中国女性の社会的地位に関する調査」を共同で実施した中華全国婦女連合会と国家統計局は、基本情報と主要統計データを北京で発表した。今回の調査は、1990年(第1回)と2000年(第2回)に続き、中華全国婦女連合会と国家統計局が全国規模で実施した国情と女性に関する大々的な状況調査だ。調査内容は、健康、教育、経済、社会保障、政治、結婚・家庭、ライフスタイル、法律の権益・認知、ジェンダー観・態度の9分野に及んだ。光明日報が報じた。
▽「自分は健康だと思う」女性、6割超
中国女性の健康状態と健康に対する意識はいずれも、この10年でかなり進歩した。18歳から64歳までの女性のうち、「自分は健康だと思う」と答えた女性は64.2%と、10年前に比べ9.2ポイント増えた。「自分は健康だと思う」と答えた人の男女差は、12.7ポイントから7.7ポイントに縮小した。60%の女性は「心理的にも健康だと思う」と答えた。
身体的な健康状態が向上したと同時に、女性の教育レベルも大幅に改善され、教育における男女差は著しく縮小した。2010年、18歳から64歳までの女性の平均教育年数は2000年比2.7年延びた、延び幅は男性を大きく上回り、10年前に1.5年だった男女の差は0.3年に縮んだ。
女性の法律に対する意識も10年前と比べ格段に高まった。「中国には女性の権益を保護する法律が存在する」ことを知っていると答えた女性は83.4%に達し、10年前に比べ9.6ポイント増えた。このうち、「扶養義務を前提条件として、娘も息子と同等に両親の財産を受け継ぐべきだ」という考え方に賛成した女性の割合は76.3%だった。また「採用や昇進の面で男女差がある」「同じ仕事内容なのに男女で報酬が異なる」「結婚・妊娠・出産を理由に解雇される」「女の子を産むと周りから白い眼で見られる」などは性差別であると認識している女性は7割を超えた。多くの女性はすでに、法律を十分活用し、自分の権益を自分で守る態勢に入っている。