「2011年連氏中国サービス型政府指数・中国都市サービス型政府調査報告」が23日、発表された。トップ3都市は順次、厦門(アモイ)、青島、杭州。上位十都市のうち9つが華東地域の都市で、北京・天津・広州・深センの一線都市の名前はトップ10には見当たらなかった。人民日報が報じた。
上海交通大学国際公共事務学院とシンガポール南洋理工大学(NTU)公共管理大学院は、中国都市公共サービス・クオリティ指数を共同で構築、今年4月から7月に、中国国内32の大型・中型都市の市民・企業サンプルを集め、電話による無作為サンプリング調査を実施した。「2011年連氏中国サービス型政府トップ10都市」は順次、厦門、青島、杭州、済南、寧波、蘇州、合肥、長春、上海、成都、南京(同順位)。
中国都市サービス型政府指数は「一般市民の視点から見たサービス型政府」「企業の視点から見たサービス型政府」「基本公共サービス」の3要素で構成されている。北京・天津・広州・深センなど「一線都市」は、客観的な統計指数を中心とする「基本公共サービス」項目に限り、トップ10に入った。「サービス型政府トップ10都市」には、上海がかろうじて9位に入った。NTU公共管理学院院長の呉偉博士は「多くの地方において、経済面での優位性が、政府公共サービスに対する市民の満足度向上につながるとは限らない」と指摘した。
トップ10都市のうち、長春と成都を除く9都市は全て華東地域にあり、いずれも有名な観光都市だ。この結果は、地方政府がサービス志向型の行政文化や管理文化を形成する上で、観光業が果たす役割が大きいことを物語っている。
「人民網日本語版」2011年11月25日