中国社会科学院社会学研究と社会科学文献出版社は19日、2012年版の社会青書「2012年中国社会形勢分析と予測」を共同で発表、総人口に占める都市・町の人口の比率が初めて50%を突破したと指摘した。社会青書の発表は新中国の建国以来20回目。人民日報が伝えた。
青書は、中国の都市化発展プロセスにおいて、2011年は一里塚的な意義を持つ1年となり、総人口に占める都市・町の人口の比率が初めて50%を突破したと指摘。工業化・都市化・市場化が巨大な中国社会の変遷をけん引する「三頭立て馬車」となっているとした。
青書の編集主幹の一人である中国社会科学院社会学所の李培林研究員は、「改革開放以来、政府の主導性や資源配置に対する市場の役割が高まるにつれ、中国の都市化プロセスは大幅に加速した」と指摘した。
農村部戸籍人口の3割近くが都市部に移り住み、都市化プロセスは農村部戸籍人口に対して巨大な吸引力を発揮した。
一般大衆が注目した2011年の社会問題に関する調査の結果、物価・医療・所得格差が一般大衆にとって最も関心ある問題であることが明らかになった。2011年の社会問題トップ3は、順次、「物価上昇(59.5%)、「受診が困難で診察料が高額(42.9%)」「所得格差や貧富の差の拡大(31.6%)」だった。
専門家は「保障性住宅(政府が低・中所得者向けに提供する住宅)建設の投入を確保する以外に、教育・社会保障、就業、医療衛生分野における支出についても、大幅に増加することを政府は検討すべきだ」と提案している。
「人民網日本語版」2011年12月20日