最近、日本の雇用情勢はやや上向きである。日本経済が底から抜け出し、企業の新卒採用意欲も高まりつつある。ある調査では、海外市場開拓を狙うグローバル企業による留学生採用意欲が大幅に高まっており、日本の学生にとって、外国人留学生が就活の「ライバル」となっていることが分かった。
リクルートの研究機関・ワークス研究所は、新卒大学生採用について民間企業に調査を実施。調査対象となった企業のうち、10.4%が「新卒の採用を増やす」と回答、2010年よりも1.1ポイント増加した。一方、「採用を減らす」と答えた企業は1.1ポイント減少、全体の6.4%となった。大企業を中心に、民間企業の新卒採用意欲が大幅に高まっている。
民間企業は海外業務の拡大にも積極的である。調査によると、日本の大学を卒業した外国人留学生について、9.1%の企業が「採用したい」と回答。従業員数1000人以上の企業では35.4%が「採用したい」と回答した。
企業の規模別にみると、大企業の採用意欲がやや強い。従業員数5000人以上の企業のうち、17.5%が「採用を増やす」と答えた。業界別にみると、海外進出を目指す小売業と飲食業の採用意欲が強かった。鉄鋼、電子製品、半導体などのメーカーは採用意欲が比較的弱かった。
しかし、「これまでと変わらない」と答えた企業は2.9ポイント増加、全体の50%を占めた。「まだ分からない」とした企業は3.5%減少、全体の25.1%だった。関係者は、採用意欲は今後の景気によって変わってくるだろうと分析した。
「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年12月23日