中国政府網は29日、「国務院弁公庁が教育部など関連部門に転送した学校体育事業のさらなる強化に関する若干意見についての通知」を発表した。同通知によると、教育部、国家発展改革委員会、財政部、体育総局4部門が共同で制定した「学校体育事業のさらなる強化に関する若干意見(以下、意見と略)」は、すでに国務院に承認されたという。意見では、現在および今後一定期間、小・中・高校を重点対象として、学校での体育事業を全面的に強化し、学校における体育改革の発展を大きく推進することが求められている。人民日報が伝えた。
意見は、学校における体育が、依然教育全体のウィークポイントであり、学校体育はこれまで、十分に重視されてこなかったと指摘。評価体制が完備しておらず、体育の専門教員や専門施設が不足しており、身体面における学生の健康・体力レベルを高める上で、マイナス影響を及ぼし、足かせとなっていた。
意見では、各学校は毎年、全学生に対して健康・体力テストを実施し、その結果を教育部門に提出することを求めている。提出されたデータは、教育部門の審査を経て、国家学生健康・体力基準データ管理システムに組み入れられる。また、各学校は、全学生を対象に実施した学年、クラス、性別など各種分類別の学内健康・体力テストの結果を発表し、それらの関連情況を保護者に通知しなければならない。学生の健康・体力レベルが3年連続で低下した地域・学校については、教育事業評価と優秀・先進学校選出にあたり、「一票否決制(複数設定されている評価対象項目のうち、1項目でも基準に達していないと、評価全体も基準に達していないと判断されるシステム)」が適用される。
「人民網日本語版」2012年10月30日