公電が打たれたこの日、原発3号機ユニットはすでに爆発、2号機も冷却困難の緊急事態に陥っていた。だが、この公電は4号機に注意を集中している。マレンは「米軍は米軍は4号機が極めて危ないと考えている。どうであろうと自衛隊を使って、あらゆる手段で冷却すべきだ。」と指摘している。ここから日本政府が東京電力にすべて頼って、全く自発的な努力をしていないことに対する米国の極めて強い苛立ちが感じられる。
米軍が4号機に注目したのは、そこに貯蔵されている核燃料棒が他に比べて多く、1534本あったことによる。もし、ユニット内の冷却槽の水が足りなくなれば、原発は臨界に達してしまう。そうなれば大量の放射能が放出され、汚染は日本全体に波及しただろう。
米国の公電が日本政府に届けられた数時間後、つまり3月15日午後6時前後、4号機ユニットはやはり爆発した。事故が発生した福島原発から300キロ離れた横須賀にある駐日米海軍基地でも放射能警戒警報が発令された。日本に駐留していた米国海軍が保有する原子力空母は、放射能汚染に関する安全管理が厳格になされている。基地内にはすべての軍人家族にすぐに避難命令が発令された。
この公電に反映されている細部から、朝日新聞も米国の心理状態を解読している。この電報から、米国が日本を「東アジアの重要基地」とみなしており、原発事故を知って最も心配したのは、日本の軍事機能が失われてしまうことだったことがわかる。同時に、日本政府の怠慢に米国は深く失望し、日本は単独で原発事故を解決する能力がないと判断していることがわかる。
「中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年1月5日