日が印への原子力技術･設備輸出を急ぐ　国民が抗議

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発信時間： 2010-06-30 16:52:21 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

日本とインド両政府による、2日間にわたる原子力協定締結に向けた第1回締結交渉が28日午前、東京で開始した。同協定は主に日本からインドへの原子力技術と設備の輸出を目指すもので、インドによる原子力技術・設備の軍事転用の禁止や第3国への移転規制などが交渉の焦点となる。

今回の交渉で、日本外務省の北野充南部アジア部審議官は交渉団長を務め、経済産業省と内閣府の担当者が参加した。外務省の役人は、日本側はできるだけ早く交渉に調印することを希望していると表明した。

日本の菅直人首相は28日、カナダのトロントでインドのシン首相と会談し、発電技術の開発など民間用原子力分野での協力を推進することで一致した。

日印の原子力協力の敏感なところは、1998年に核爆発実験に成功した後、すぐに自らを核兵器保有国と称したインドが、いまだに｢核不拡散条約｣の調印を断っていることである。

岡田外相は先週、インドができるだけ早く『核不拡散条約』に調印するよう日本側は促していくと表明した。

原子力供給国グループ(NSG)がインドへの原子力輸出入禁止を解除した2008年、日本は米国、フランス、ロシア、カナダなど数カ国と民間用原子力協力協定を締結した。

インドに原子力技術を輸出する日本の言行は、何度も国内で批判を浴びている。28日当日、長崎出身の原爆被害者5人は共同で抗議声明を発表し、日本政府にこの計画を断念するよう求めた。

抗議声明では、『核不拡散条約』に調印しておらず、核爆発実験を行うインドは、原子力技術の軍事転用の回避を完全に保証することができないため、日本はインドの『核不拡散条約』への調印を促すべきだと求めている。

｢中国網日本語版（チャイナネット）｣　2010年6月30日

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