五輪競技場を大会終了後にどのように利用するかという問題は、五輪開催国に共通の世界的な問題だ。30億元以上が投じられた国家体育場「鳥の巣」の場合は、大会後の利用をどのように計画しているのか。国家体育場有限公司の楊蔚鷹・副総経理は、「鳥の巣」の大会後の利用について、「人々の歓迎を受けるような文化・スポーツ分野の活動を開催していく」とし、「順調にいけば『鳥の巣』は30年でコストを回収することができる」と自信をのぞかせた。「新華網」が伝えた。

  「鳥の巣」は中国が始めて民間の力を使って建設した大型の国家競技場だ。大会後の運営方法は建設当初から注目を受けてきた。楊氏によると、北京市政府と発展改革委員会が代表となって法人協力者の入札募集を03年に行った際、スポーツ・文化方面の経営経験があるかということや大会後の細かい経営計画があるかということなどがすべて審査の対象となった。「我々は入札時にはすでに、『鳥の巣』の投資計画について初期的な計画を持っていた。順調に行けば、『鳥の巣』の全てのコストは30年で回収され、その後は利益を上げることができるようになるだろう」と楊氏は語る。ただ国内外の経済には不確定要素を考えると、「コスト回収の時期にはまだズレが生じる可能性がある」という。

  「人民網日本語版」2008年4月20日