だが、中国、とりわけ北京でのテロへの警戒は五輪が迫るにつれ、「外部緩和・内部引き締め」から「外部引き締め・内部より引き締め」に移行している。

中国民用航空局は先週末、五輪開幕式当夜の北京首都空港における飛行禁止の時間帯を1時間前倒しすると発表。飛行禁止は午後7時から午前12時までとなった。さらに、北京南苑空港もこの適用範囲に組み込まれた。

このほか、北京では小型飛行機器の飛行も先週末から全面禁止となり、模型飛行機を含むあらゆる飛行機器を購入する場合は実名登録が必要となった。

どんどん強化される飛行禁止令は一般警備とは明らかに違い、完全にテロを警戒したものだ。

開幕式当夜、北京に離着陸する飛行機がメーン会場の「鳥の巣」に対し、「9.11」のような自爆攻撃を本当に仕掛けるなら、数秒、長くて十数秒の時間しか必要ない。五輪競技会場周辺に地対空ミサイルを配備しても、防衛攻撃をする時間はおそらくないだろう。

このため、中国民用航空局は飛行禁止令を発表すると同時に、すでに航空券を購入した乗客に対し、割引の制限なく全額払い戻しをするか、無料で日程変更や航空便の変更を受け付けるとしている。

駅やバスターミナルなど交通の中枢に対しては、反テロのレベルとまでは行かないが、乗客の混雑を抑え、荷物検査を厳しく行うなど警備を強化し、警備体制を維持する。

人民網日本語版 2008年7月29日