閻暁宏・国家版権局副局長（出版総署副署長）は16日午後、「2008北京国際プレスセンター」で会見し、北京五輪の試合映像を未許可でインターネット上に配信するケースは、先進国が中国を大幅に上回っていると発表した。新華社が伝えた。

閻副局長は「インターネット上の知的財産権の保護は国際的な問題だ。中国は発展途上国だが同時にネット大国でもあり、政府はこの方面の対策を非常に重視している。中国は「インターネット条約」に加盟し、国内の立法作業を完了したほか、ネット上の知的財産権侵害・海賊版の特別取り締りキャンペーンを毎年行っている。国家版権局、公安部、工業・情報化部は05年以降、毎年こうした特別取り締り活動を行い、顕著な成果を収めている」と述べた。

五輪映像を不法配信する動画サイトがある問題に関し、国際オリンピック委員会（IOC）は中継放映権をきわめて重視しており、開会前にはIOCと北京五輪組織委員会が五輪関連の知的財産権を保護するために大量の取り組みを行った。国家版権局などの関係部門もこれを重視し、中国側としても十分な準備をしてきた。北京五輪組織委員会とIOCの調査によると、五輪映像の未許可配信は開会式から3日間で約1600件確認され、うち85％が先進国でのものだった。中国では100件余り確認されたが、いずれも2時間以内に処理された。

「人民網日本語版」 2008年08月17日