商務部(商務省)の沈丹陽報道官は9日、米国下院の情報特別委員会が8日に発表した、中国の電気通信設備メーカーの華為技術有限公司と中興通訊株式有限公司は米国の安全保障上の脅威であるとみなした報告書について、中国側は重大な関心を寄せるとともに、強く反対すると述べた。また両社はこの報告書により大きな影響を受けることはないとしている。「京華時報」が伝えた。
同委員会は報告書の中で、華為と中興は米国の安全保障上の脅威になっているとし、両社の米国における投資活動や貿易活動を阻止するよう勧告した。
沈報道官によると、この報告書は主観的な疑念や事実でない証拠に基づき、国の安全保障を理由に、中国をいわれなく非難し、中国企業の米国における通常の経営活動や正当な競争への参入を排除するものであり、中国は重大な関心を寄せるとともに、強い反対の意を表するという。