中国人民政治協商会議全国委員会（全国政協）委員の張萍氏は5日の取材で、「低空経済の発展を急ぎ、一般人の生活に浸透させ、一般人が購入でき利用できるようにするべきだ」と述べた。

「低空経済」が近年、持続的に注目を浴びている。北京市の観光地はドローンを使い、低料金でフードデリバリーを行っている。上海市は低空無線周波数スペクトル安全専門委員会を設立した。天津市は低空経済産業マッチング大会を開いた。甘粛省の観光地もドローンやロボット犬などを導入している。

張氏は、低空経済は西北地区でも発展できると見ている。張氏が各地を視察し調査研究を行ったところ、甘粛省の「東数西算」（東部地域のデータを西部地域で保存・計算）プロジェクトの計算規模が5万PFLOPSにのぼり、国家低空経済の同省での試行と発展を支えられることが分かった。

甘粛省の低空経済は近年、低空観光、農業植物保護、緊急救援、環境保護測量、電力巡回検査などの多くのシーンで実現している。情報によると、定西市はすでに低空経済などの産業をインキュベートし発展させており、低空経済産業パークなどのプロジェクトの建設が加速している。臨夏回族自治州は劉家峡国際パラグライダーキャンプを建設し、全国パラグライダー選手権大会などの大型イベントを開催している。敦煌市は観光客にヘリやグライダーを提供し、空から敦煌の美しい砂漠を眺められるようにしている。

また甘粛省には航空製造企業が5社、通信インフラ事業者が4社、航空運航会社が10社以上ある。敦煌雅丹などの5港のA1類汎用空港と数十箇所のヘリポートがあり、4万人弱の低空観光客を受け入れられる。低空経済を発展させるための産業の基礎、汎用空港、シーン応用があり、発展の良好な基礎を持つ。

「中国網日本語版（チャイナネット）」2025年3月6日