第五章　党の末端組織

第二十九条　企業、農村、政府機関、学校、科学研究機関、住民区・コミュニティー、社会組織、人民解放軍の中隊およびその他の末端組織で、正式党員が三名以上いるところには、すべて党の末端組織を作るものとする。

党の末端組織は、活動の必要と党員数に応じ、上級党組織の承認を経て、党の末端委員会、総支部委員会、支部委員会をそれぞれ設ける。末端委員会は、党員大会または代表大会が選挙によって選出し、総支部委員会および支部委員会は、党員大会の選挙によって選出するが、委員の候補者を指名する場合、党員と大衆の意見を広く徴する必要がある。

第三十条　党の末端委員会の任期は各期三年～五年とし、総支部委員会、支部委員会の任期は各期二年または三年とする。末端委員会、総支部委員会、支部委員会の書記、副書記が選出された後、上級の党組織に報告し、その承認を得なければならない。

第三十一条　党の末端組織は、社会の末端組織における党の戦闘のとりでであり、党のすべての活動と戦闘力の基礎である。その基本的任務は次の通りである。

（一）党の路線、方針、政策を宣伝し、実行し、党中央、上級組織および当該組織の決議を宣伝し、実行し、党員の前衛としての模範的役割を十分に発揮させ、党内、党外の幹部と大衆を結束させ、組織して、当該企業・事業体の担うべき任務の完遂に努める。

（二）党員を組織して、真剣にマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論と「三つの代表」という重要な思想を学習し、科学的発展観を学習し、党の路線、方針、政策および決議を学習し、党の基本知識を学習し、科学、文化、法律および業務の知識を学習する。

（三）党員に対する教育、管理、監督およびサービスを行い、党員の資質を高め、党性を強め、党の組織生活を厳格にし、批判と自己批判を繰り広げ、党の規律を擁護し、執行し、党員が確実に義務を履行するよう監督し、党員の権利が侵害されないよう保障する。不在党員に対する管理を強化、改善する。

（四）大衆と密接に結びつき、党員と党の活動に対する大衆の批判や意見に常に耳を傾け、大衆の正当な権利と利益を守り、大衆に対する思想・政治活動を立派に行う。

（五）党員と大衆の積極性と創意性を十分に発揮させ、その中の優れた人材を発見し、養成し、推薦し、彼らが改革開放と社会主義現代化の建設に自らの英知と才能をささげるよう奨励し、支持する。

（六）入党を求める積極分子を教育し、養成し、日常的な党勢拡大活動を行い、生産と仕事の第一線及び青年層における党勢拡大を重視する。

（七）国の法律と行政規律を厳守し、国の財政経済法規と人事制度を厳守し、国、集団と大衆の利益を侵害しないよう党員幹部とその他すべての公職要員を監督する。

（八）党員と大衆に対して、よくない傾向を意識的に退け、さまざまな違法犯罪行為と断固闘争するよう教育する。

第三十二条　住民区、郷、鎮の党の末端委員会と村、コミュニティーにおける党組織は、当該地区の活動を指導し、行政組織、経済組織、大衆の自治組織が職権を十分に行使することを支持し、保証する。

国有企業および集団所有制企業における党の末端組織は、政治的中核としての役割を発揮し、企業の生産・経営を軸に活動を進める。当該企業における党と国家の方針、政策の貫徹と執行を保証し、監督する。株主総会、取締役会、監事会および支配人（工場長）が法によって職権を行使することを支持する。誠心誠意職員・労働者大衆に依拠し、職員・労働者代表大会が活動を進めることを支持する。企業の重要問題の意思決定に参画する。党組織自体の建設を強化し、思想・政治活動、精神文明の建設と労働組合、共産主義青年団などの大衆組織を指導する。

非公有制経済体における党の末端組織は、党の方針・政策を貫き、企業が国の法律・法規を遵守するよう導き、監督し、労働組合や共産主義青年団などの大衆組織を指導し、職員・労働者大衆を団結、結束させ、各方面の合法的権益を擁護し、企業の健全な発展を促進する。

行政指導者責任制を実行する事業体における党の末端組織は、政治的中核としての役割を発揮する。党委員会指導下の行政指導者責任制を実行する事業体における党の末端組織は、重要な問題について討議し、決定を行い、同時に行政指導者が職権を十分に行使できるよう保証する。

各クラスの党と国家機関における党の末端組織は、行政責任者の任務の遂行と仕事の改善に協力し、行政責任者を含む党員一人ひとりを監督するが、当該部門の業務活動は指導しない。