ASEM第7回首脳会合のプレスセンターに掲示された記者名簿には、はるばるチリからやって来た記者の名前もあった。51カ国の記者が北京に集結したという、この数字1つからも、今回の首脳会合への報道陣の関心がASEM加盟国の範囲を越えて広がっていることがわかる。

AP通信は今回の会合のためにベテラン記者4人を増派したという。会合の開催時期が、その注目の高さを決定づけたのだ。

フランスメディアの陣容も見るに値する。フランスのテレビ局の記者によると、今回の会合へのフランス世論の関心は高く、大統領特別機に同乗して来た記者だけで40人以上になる。各国の報道陣は会合の成果に加え、中国の経済成長とその政策の動向にも高い関心を寄せている。

ASEM首脳会合の影響はアフリカ諸国にも及ぶ。首脳会合閉会の数時間後、南アフリカの有名な「ニュース24グループ」は、そのオンライン国際ニュースのトップに、記者会見での温家宝総理のスピーチの解説記事を載せた。記事は「温総理は会場の記者に『自信・協力・責任が（金融）問題解決の鍵だ。金融革新は必要だが、さらに必要なのが金融監督だ』と述べた」としている。

フランスメディアはASEANプラス3（中日韓）首脳の朝食会について「アジア各国も世界的な金融危機への対応においてEUと共に努力することへの意欲を示した」と報じた。英国のロイター通信も「世界的な金融危機を前に、アジアは結束を始めた」との見方を示した。

バローゾ欧州委員長は会合後、アジア・欧州双方の合意が、ワシントン金融サミットでの具体的かつ重要な決定の合意を後押しするとの見解を示した。これについてフランス紙「フィガロ」は「ワシントンへ通じる道は北京を経由しなければならない」との論説を掲載した。

ASEM第7回首脳会合の成功を受け、国際社会の関心は次の行動へと移っている。人々は力強い「次の一歩」に期待している。その鍵は、合意と提言を実際の行動に変えることだ。今日のアジアと欧州は、対等な対話や交流を行う条件を次第に整えると共に、互恵・ウィンウィンの協力に共に尽力する必要性も次第に強めている。特に要となる歴史的な時期にあっては。

「人民網日本語版」 2008年10月27日