アジアと欧州の43カ国首脳らが参加した第7回アジア欧州会議（ASEM）首脳会議が24日、北京の人民大会堂で開幕した。ホスト国の中国は米国発の世界的金融危機への対応を最重要課題に据え、各国の意見表明をもとに同日夜、特別声明をまとめ上げた。

声明の主な内容は次の通り:

1．首脳たちが当面の国際経済･金融情勢及びその発展の趨勢を討議し、広がりつつある国際金融危機がもたらした世界経済への影響、特にアジア欧州諸国の金融の安定や経済発展への影響に関心を寄せている。

 2．各国政府は、遠大な見識、気に満ちた精神と責任感をもって、効果的でタイムリーな措置を打ち出し、当面の金融危機がもたらしたチャレンジに適切に対応しなければならない。各国の首脳たちは、共同の努力によって危機を克服することができると確信している。

3．関連諸国や組織がとった、金融システムと実体経済が順調に動くことを確保するための一連の措置を歓迎する。国際社会が引き続き協力を強化し、効果的で実行可能な経済的･金融的手段を総合的に利用し、市場の自信を回復させ、全世界の金融市場の安定と経済成長を促すよう諸国に呼びかける。

4．国際通貨基金（IMF）は危機支援において肝心な役割を果たすべきだ。

5．金融危機を解決するには、金融改革及び金融への監督管理との関係を円滑に処理し、健全かつ安定したマクロ経済政策を維持しなければならず、すべての金融機関の経営者に対する監督管理、特に責任追究を強化しなければならない。

6．健全かつ安定した貨幣政策や財政政策、金融への監督強化政策を打ち出し、金融市場の透明度と包容性を高め、自国の経済発展と金融市場の安定を維持する。

7．国際貨幣と金融システムに対して、効果的で全面的な改革を行い、すべての関係国や国際金融機構と話し合い、できるだけ早く適切な提案を打ち出す。

8．米国のワシントンで来月15日に緊急サミットを開き、当面の危機への対応や、国際金融システムの原則の革新、世界経済の長期かつ安定した発展の維持について討議する。

9．ASEMなど地域間協力メカニズムの役割を十分に発揮し、金融分野における情報の交換、政策の交流と監視を強化し、効果的な金融リスクへの監視･予防･対応策を遂行し、経済の持続的で健全かつ安定した成長を実現する。　

麻生日本国首相も「金融機関に対する監督、規制が追いついていなかった面がある。どのような政府の介入が必要なのか検討する必要がある」と述べた。 　

討論は会議の後の夕食会まで続き、麻生首相、ドイツのメルケル首相、フランスのサルコジ大統領、韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領らが見解を表明した。25日には地球環境問題などを話し合う。

｢チャイナネット｣2008年10月25日