胡主席の今回の訪日は経済協力を際立たせる実務に力を入れる旅となろう。たとえば貿易と相互投資分野における互恵協力を拡大し、省エネ・環境保全分野における協力を推進し、技術革新分野における協力を促し、両国の企業がそれぞれの優位を発揮し、共に国際市場を開発することを促進し、中日の食品安全における長期で効果的な協力メカニズムを確立するなどは、いずれも会談の議題に組み入れられる可能性がある。

日本は環境保全、エネルギーの面で多くの経験を積み上げてきた。中日両国が環境保全とエネルギーにおける協力を推し進めることは非常にやりがいことである。中国側は日本側が積極的に長江と渤海、黄海の水質浄化における協力に参加することを願っている。中国はエネルギーを節約し、その消費を引き下げることを大いに推し進め、2010年までに単位ＧＤＰ総額のエネルギー消費（原単位）が2005年比20%減を実現することを目指し、これは省エ分野できわめて大きな市場ニーズを生み出すことになろう。

中国側は日本の先進的な省エネ技術と管理経験が中国市場に入ることを望み、喜んで双方の協力を広め、両国のエネルギー協力体系を完全なものにしたいと考えている。胡主席の今回の訪日は、両国の省エネ、環境保全と新エネルギー分野における協力を強力に推進することになろう。

胡主席の今回の訪日はたまたま中日平和友好条約締結30周年の年に当たり、共にここ30年来の中日関係発展の過程を顧み、経験と教訓を総括するよいチャンスである。

一、中日関係の成果と良好な局面は容易に得られたものではなく、いやがうえにもそれを大切にし、心をこめて守るべきであり、これは双方の共通の責任である。

二、中日の友好協力は大局の赴くところ、人心が向かうところであり、せき止めることのできない歴史の流れである。いついかなる時においても、いささかも動揺することなくこの信念を固めなければならない。

三、中日間の良好な関係を長期で、安定的に保つことは、中国の利益に合致し、日本の利益にも合致し、双方が共通の利益とするところである。

四、中日関係の中にいくつかの解決が待たれている過去から残された問題といくつかの共に直面しなければならない新しい問題が存在し、理性的にそれに対応し、慎重かつ適切に処理し、これらの問題が両国関係発展の大局に影響を及ぼさないようにすべきである。

胡主席の今回の訪日を通じて、双方はこの問題について共通の認識に達するならば、必ず中日関係の今後の長期で、健全で、安定した発展に対し奥深い影響を及ぼすことになろう。

（王泰平氏は1965年に北京外国語大学を卒業し、長期にわたって対日外交の仕事にたずさわり、かつて北京中日文化研究会副会長、札幌駐在中国総領事、福岡駐在中国総領事、大阪駐在中国総領事を務めたことがある。）

｢チャイナネット｣2008年4月25日