民政部、5つの措置で慈善事業の発展を規範化し促進する

深センラジオ・テレビ放送グループ記者の民間慈善組織やそのイベントについての質問に答えた際、李立国副部長は次のように答えた。

貧困扶助は中華民族の美徳であり、現在の慈善事業はわが国の改革開放後に生まれたものである。温家宝総理は2005年の政府活動報告の中で慈善事業へのサポートを正式に提起した。民政部は政府の職能部門として慈善事業を発展させることにおいて責任を負い、数多くの仕事をした。

一、 法律にもとづいて民間組織の登録管理を行い、その発展をサポートする。現在わが国の民間組織は34.6万にのぼり、慈善事業を展開する新たな力となっている。

二、 自然災害の際の救援と生活困窮者の援助をめぐって社会からの寄付に働きかけ、被災者や生活困窮者を効果的に扶助する。昨年民政部門だけが募集した社会の寄付金は35.2億元、服装類は5000万着に達した。

三、 居住地近くの援助組の結成、相互扶助の慈善行為を提唱しサポートする。各クラス民政部門は全国各地で3.2万の経常的寄付スポットを設置している。

四、 2005年11月に最初の中華慈善大会が開催され、慈善事業発展指導要綱が発布され、社会各界の人々の慈善事業への参与を提唱し、社会的責任の理念として個人や企業の間で慈善事業の発展を推し進めることになった。

五、 関連部門を協調し、寄付した者には所得税の減免の優遇政策を制定し実施している。わが国の関連の法律では、企業は慈善事業や寄付金額は利潤所得の3％を差し引き、個人は所得収入の30％内で差し引くことを規定している。

深センの慈善事業は全国を先導しており、さまざまな民間組織は慈善事業の発展のために大きな役割を果たしている。深センのボランティアも民間組織から登録制へと発展をとげ、管理とサービスの面で全国のために貴重な経験を提供している。