浙江省義烏市のあるショッピングセンターでは、2カ月ほど前から出店する約6万の店舗の経営者らが金融危機の影響を実感するようになり、経営が大いに圧迫されるようになった。だが年が明け、特に春節（旧正月、今年は1月26日）が終わった頃から状況は次第に好転に向かった。春節明けの開店初日はすべての店舗が店を開け、来店者数はのべ16万5千人に達して前年同期比10％増加した。全国各地のバイヤーも来店し、ここで商品を補充した。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

税関がまとめた統計によると、1月に同市が受理した商品の通関申請リストは1万8902件に上り、前年同月比11.4％増加した。輸出コンテナ数は3万4218個で同5.6％増加した。一日当たり平均輸出コンテナ数は1920個となり、過去最高を更新した。

浙江省経済の回復の兆しは同センター以外にもみられる。「皮革製品の街」として知られる海寧市でも、多くの企業で商品受注が増え始めている。

同市内にある錦達新材料株式有限公司の葉雪康総経理（社長）によると、同社は現在通常通りに生産を行い、商品の受注も増えている。一部の製品は生産ラインが24時間稼働している。国際金融危機により海外からの受注数・量は減ったが、適切に対処した結果、国内からの受注が増えて海外からの減少分を補った。このため同社の経営は通常通りに行われており、500人の従業員の誰一人としてリストラされてはいない。

中国最大の都市であり長江デルタ地域の主導的都市である上海でも、経済復興の兆しがみえている。新たに打ち出された自動車産業調整・振興プランが契機となり、同市浦東新区の今年1月の自動車販売台数は前年同月比15.8％増加した。また同新区では今月、社会消費財小売総額が同15％増加した。

現在、世界企業上位500社のうち250社が同新区に進出している。今年1月の同新区の外貨導入額（契約ベース）は同8.2％増加し、外資系企業40社が増資計画を実施したため、登録資本金は2億400万ドル（16.57％）増加した。これらの資金が同新区の外資導入・利用の中で大きな位置を占めた。