中国人民政治協商会議第11期全国委員会（全国政協）第3回会議が3日開幕、海外メディアは続々と報道を行い、中国の安定あるすみやかな経済発展の維持、都市・農村格差の縮小、収入分配の調整措置が注目された。

AP通信は、全国政協の賈慶林・主席は業務報告を行った際、2010年は世界的な金融危機の衝撃に対応し、安定あるすみやかな経済発展の維持にとって鍵を握る年となると伝えた。きょう（5日）開幕する第11期全国人民代表大会（全人代）第3回会議では現在中国が直面する経済的圧力、例えば都市部不動産価格の高騰などの焦点問題がさらに注目され充分に討議される見込みだとし、中国政府は今後、教育、介護、医療などの分野での投資を拡大し、社会保障システムをより一層改善することが予想されると伝えた。

米「アジア・ウォール・ストリート・ジャーナル」電子版は、全人代がきょう開幕し、今年の主題は自然問題もしくは経済問題と伝えた。最大の議題のひとつは国民収入のさらなる公平な分配を確保することだとし、論評は中国の温家宝・総理が先週ネットユーザーと公開討論を行った際、社会の富というこの「ケーキ」を大きくすることが政府の責任であるのなら、社会の富というこの「ケーキ」を上手に分けることは政府の良心であるとした。

シンガポール最大の中国語紙「聯合早報」ウェブサイトは論評で、中国経済の発展から見ると、都市・農村の二元構造は徐々に消滅しつつあり、都市化が推し進められ、社会福祉の農民に対する差別待遇がなくなり、農民、都市部住民が平等な権利を享受することが保障され、これもまた中国の国民消費の拡大につながり、経済成長モデルの転換の必要性に合致すると伝えた。中国では都市・農村の間に不平等が存在して久しく、その要因のひとつは国家が大きな「ケーキ」について、利益の公平な分配という理想を実現していなかったからだとした。

「人民網日本語版」2010年3月5日