今後20年間、中国が引き続き順調に経済成長すると断言する理由
今後20年間、中国が引き続き順調に経済成長すると断言する理由。 昨年以降、中国経済は緩やかな減速傾向にある。「中国経済は2013年にハードランディングに陥る」「中国の高度成長期はまもなく終わり、中速成長期に突入する」などの中国経済の先行きに関する論調に、元中国共産党中央政策研究室副主任の鄭新立教授は反論した…
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ポテンシャル（5）
土地の潜在能力
記者：中国の土地はもうみんな使ってしまって、18億ムーの耕地をさらに広げることができない、建設用地もなくなった、といった言い方がされていますが、鄭さんもそのようにお考えですか。
鄭新立：そんなことを言うのは実際の状況を理解していないからです。土地資源は枯渇などしていません。中国には広大な荒れ地が残っているし、山間部も有効に活用されていません。特に都市や農村の建設用地はまだまだ余っており、人工衛星からの観測では22km2残されていることが分かっています。うち、県クラス以上の都市の建設用地が5万km2、鎮（ちん）と村落が17万km2、村落部のみだと13万km2です。農村部の再開発を進め、打ち捨てられた村を整理すれば、耕地の50％が節約できるはずです。
[結論] 経済を活性化するには改革を押し進めるしかない。経済成長が鈍ってきたのは改革が滞っているからに他ならず、成長の潜在能力を発揮させるように政策が機能していないということである。改革を続け、より広い範囲開放を実現し、この五つの方面の（どの五つなのでしょう？）潜在能力を発揮させてこそ、今後20年にわたり中国の経済成長を支えることができるのである。
この判断は単に自信や期待を持たせるものではなく、将来の行動や方向にも関わってくる。2011年、中国の一人あたりGDPは4200ドルに達し、2025年に12000ドルになると見られる。日本や韓国、台湾の事例に照らすと、一人あたりのGDPが17000万ドルに達するまで高度成長期は続くはずであり、それゆえ鄭新立氏は「2030年になったときに高度成長期の終焉を語りはじめても遅くはない」と言うのである。
▼中等収入の罠
ある経済体で一人あたまの収入が世界の中等階級の水準に達すると、成長方式の転換を図ることが難しくなり、新たな推進力が不足して経済が停滞する。それと同時に、高度成長で累積された問題が一挙に表面化することで、貧富の差が広がる・産業の発展が難しくなる・都市化の過程が妨げられるなどの影響が現れる。世界を見渡しても、中等収入段階で40～50年停滞したまま未だに「落とし穴」から抜け出せずにいる国が、ラテンアメリカにいくつかある。一方で、その段階を乗り越えることに成功し、高収入国家に仲間入りした例もある。
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年2月20日
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