両会直前記者会見「中国が福島原発事故から得た教訓」
両会直前記者会見「中国が福島原発事故から得た教訓」。
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全国政治協商会議（政協）第11期全国委員会第5回会議の記者会見が3月2日15時、北京の人民大会堂で開かれた。
席上、趙啓正報道官は、全国政治協商会議第11期第5回会議の開幕式を3日の午後3時、閉幕式を13日に行うと発表した。
テレビ朝日の「中国のエネルギー政策についてお聞きします。中国の原子力発電に関する政策についてご説明をお願いします。日本の福島原発での放射能漏れ事故からもうすぐ1年になりますが、中国は今回の事故からどのような教訓を得ましたか？」との質問に対し、全国政治協商会議第11期第5回会議の趙啓正報道官は以下のように回答した。
「日本の福島原発事故で、日本は莫大な代価を支払いました。しかし、世界には貴重な経験で貢献したといえるでしょう。3月11日で、福島原発事故からちょうど1年になります。福島原発周辺住民に対してお見舞いを申し上げたいと思います。」
「福島、スリーマイル島、チェルノブイリなどの原発事故を受けて、ふたたび人類に警鐘が鳴らされ、原発の安全性は全世界の注目する問題になっています。今年1月、日本政府は、『核原料物質、核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律の改正案』を可決しました。ドイツは、2020年までにすべての原発を閉鎖すると宣言し、欧米諸国も原発の安全性研究に力を入れています。中国は福島原発事故発生の月に、全国原発安全検査を実施し、更に厳格な安全措置を発表しました。中国は現在、放射能安全規則と原発の中長期発展調整計画の制定を急いでいます。原子力施設の極端な自然災害対応能力や核事故への緊急対応能力の向上に努めて、原発の安全運営の確保に尽力しています。中国の原発発展政策は、極端な状況での安全性確保を前提に進めており、第三世代原発の設計や建設を重点的に進めています。」
「中国も日本も共にエネルギーが不足している国であり、大量のエネルギーを輸入に頼っています。中国は日本と協力して、原発や新エネルギーでの交流や協力をする用意があり、学び合って教訓を共に吸収し、新エネルギーの開発力を高めたいと願っています。今回の大会期間中に政治協商会議では新エネルギーをテーマにした記者会見を予定しています。ぜひ、皆さんも参加してください。」
「中国網日本語版（チャイナネット）」 2012年3月2日
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