外交部の劉建超報道官は13日の定例会見で、米国防総省が改良型「PAC-2」・パトリオット地対空ミサイル3基とその附属設備を台湾に売却する方針を発表したことについて、米側に強烈な抗議と厳正な申し入れを行ったことを明らかにし、米国政府による台湾への武器売却への断固たる反対を表明した。

――米国防総省がこのほど、総額9億3900万ドル相当の「PAC-2」・パトリオット3基とその附属設備を台湾に売却する方針を発表したことについて、コメントは。

中国は米国政府による台湾への武器売却に断固反対する。これはわれわれの一貫した、明確な立場だ。米国は中国の厳正な立場と断固たる反対をも顧みず、先進兵器である「P-3C」対潜哨戒機と改良型「PAC-2」・パトリオット地対空ミサイルの台湾への売却という誤った行動を続けざまに取り、「8/17」コミュニケにおいて自国の政府が中国側と交わした厳粛な約束に著しく背き、中国の内政に荒々しく干渉し、中国の国家としての安全と平和統一の大事業を脅かし、中米関係の改善と発展をも妨害した。中国はすでに米側に強烈な抗議と厳正な申し入れを行った。

台湾は現在、極めて複雑かつ敏感な情勢にある。陳水扁氏は「国連加盟住民投票」「台湾名義での国連加盟」など、「台湾独立」分裂活動を頑なに進め、台湾海峡の平和と安定を深刻に脅かしている。われわれは米側に対し、実際の行動によって中米間の3件の共同コミュニケを履行し、台湾問題において中国側と交わした厳粛な約束を恪守し、当該の対台湾武器売却計画をただちに撤回し、台湾への武器売却と軍事的な結びつきを停止し、「台湾独立」分裂勢力にいかなる誤ったシグナルを送ることも停止するよう促すものである。中国はさらなる措置を講じる権利を留保する。

「人民網日本語版」2007年11月14日