元中国社会科学院の日本所研究員、日本問題の専門家である馮昭奎氏は27日、「中国青年報」で「中日両国は戦略的な協力関係を構築できるかどうか」と題した評論を発表した。内容は次の通り。

中日両国の間に、戦略的な協力関係が構築できるかどうかは、共同の戦略的な絆、戦略的な相互信頼関係、戦略的な互恵協力の拡大が達成できるかどうかによって決められる。

中日間で新たな戦略的な絆を結ぶことはできるか

冷戦がまだ終わっていなかった前世紀の80年代は、中日関係発展にとって最もよい時期だったと見られている。当時の中日関係が順調な発展を遂げられた最も重要な原因は、いわゆるソ連からの脅威に共同で対抗することにより結ばれた戦略的な絆であるという説がある。冷戦終了後、この戦略的な絆も自然に解消された。ところが、現在、環境的要素が国際関係で占める地位が急速に上昇しており、環境問題、とくに気候温暖化の問題が国際関係と秩序の見直しと転換を促しており、人類文明の新たな進化を促進するものとなっている。環境安全及びその他の従来の安全分野に属していない問題は、中日両国を結びつける新たな戦略的な絆となる可能性が大きい。

中日両国はともに、環境汚染などの従来の安全分野には属していない問題の重要性と緊迫性を高度に重視しており、こうした問題の解決をめぐって協力を強化することの重要性をも十分に認識している。胡錦涛主席はこのほどAPEC首脳会議で、アジア太平洋地域の「森林ネットワーク」の構築構想を明らかにし、環境問題の重要性をアジア・太平洋地域各国の「全体安全」の確保という高度にまで引き上げた。こうしたことから、中日両国はそれぞれの力を発揮して協力し、モンゴルやカザフスタンなどのアジア諸国とともに、空前の規模の植林事業や人工増雨・雪事業を展開し、土地の砂漠化や気候温暖化を食い止めることにより、両国、アジアひいては世界の人々のために寄与することは、中日の新たな戦略的な絆を強化する最も現実的で効果的なルートとなるだろう。

「チャイナネット」2007年12月27日