（１）自動車保険料100元引き下げ

自動車や住宅、環境保護など市民生活と関係が深い分野で、いくつかの新法規が2月1日から施行される。「北京晨報」が伝えた。

中国保険監督管理委員会（保監会）が発表した新しい自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）の支払い限度額および保険料は2月1日午前0時から発効。自家用車（6シート以下）の年間保険料は現行の1050元から950元に引き下げられる。

新しい支払い限度額は、被保険車両の運転者の過失によって交通事故が発生した場合、▽死亡・後遺障害11万元▽治療費用1万元▽財産損害2000元。事故発生時に被保険車両が無過失だった場合には、▽死亡・後遺障害11万元▽治療費用1000元▽財産損害100元。

（２）電子ごみ投棄に罰金50万元

国家環境保護総局による「電子廃物汚染環境防治管理弁法（電子廃棄物汚染予防対策法）」が2月１日に施行される。同弁法によると、経営許可証不所持で電子ごみを不法投棄した企業には最高50万元の罰金が課される。

同弁法によると、経営者は電子廃棄物の解体・利用・処理に関して届け出を行う必要がある。経営許可証を持たずに電子ごみを不法投棄した企業には、最低5万元、最高50万元の罰金が課される。電子廃棄物汚染予防対策業務の行政監督管理権は県級以上の政府環境保護部門が持ち、管轄行政区域に対して監督管理を行う。

（３）出入国手続が簡略化

税関総署の発表によると、中国各地の国際港湾・国際空港では2月1日から、新しい出入国旅客申告制度が実施され、旅客の出入国がいっそう便利になる。

新制度では、一部の出入国者は「出入国旅行者携帯品申告書」に記入する必要がなくなった。また新しい申告書は「通関申告書」と一本化され、1枚の記入ですむようになった。記入項目も税関が重点的に管理する項目にしぼられ、記入もすべてチェック方式となっている。

（４）軽商用車に新たな燃費制限

国家発展改革委員会が発表した「軽型商用車燃料消耗量（燃費）限値基準」が2月1日に施行される。同規準の制定・実施によって、中国の自動車燃費がさらに改善され、国内軽商用車の技術レベルも大きく高められそうだ。

同基準の制定作業は05年にスタート。軽商用車メーカー9社と検査機関3つ、研究機関1つによる共同チームが組織され、制定にあたった。また海外メーカーの意見も十分に取り入れるため、海外自動車メーカー4社の中国支社と外資系企業1社もオブザーバーとして基準制定の全プロセスに関わった。

「人民網日本語版」2008年1月31日