温家宝総理は15日、国務院令に署名し、「一部の行政法規の廃止に関する国務院の決定」を公布した。同「決定」は即日発効し、計92本の行政法規が廃止または失効を宣言された。

新たな法律や行政法規の制定を理由に廃止された行政法規は「鉄道留用土地弁法」「企業従業員賞罰条例」「都市部個人建築住宅管理弁法」など。施行期間の終了、調整対象の消失、事実上の失効状態を理由に失効を宣言された行政法規は「特別に許可された文化財輸出管理試行弁法」「中華人民共和国宴席税暫行条例」など。今回見直しの対象となった行政法規は655本で、その14％相当が廃止または失効となった。

「人民網日本語版」2008年1月24日