三、ダライラマとその亡命グループにコントロールされている人権

国外に亡命しているダライラマグループが代表しているのは依然として上層農奴主の人権と利益である。1959年3月、ダライラマグループは民主的改革を阻止し、政教合一の封建的農奴制度を守り抜くため、武装反乱を起こした。その年9月、武装反乱が失敗したためインドに逃げて去ったもとのチベット地方政府の官吏、貴族、その他のチベット族居住地域のトースト・部落長、上層の僧侶と武装反乱の首領は、インドのダランサラでいわゆる第1回「チベット人民代表大会」を開き、「チベット・ガシヤ政府」、つまりチベット亡命政府の創立を宣言し、いわゆる「チベット国憲法大綱草案」を発表し、ダライラマが政府首脳であることを宣言した。1963年10月に「チベット国憲法」（1991年の改正後に「亡命チベット人の憲法」と改称）を発表し、ダライラマを「国家元首」と称し、そのねらいは「チベットの独立」を実現することであった。

まず、彼らが実行しているのは依然としてダライラマ指導下の政教合一の神権独裁である。ダライラマグループのいわゆる「憲法」の中では、ダライラマは亡命政府の最高首脳であり、「政府のあらゆる職権はすべて無上に尊いダライラマに属する」、「政府のすべての職能はいずれもダライラマの名義で行う」と明確に規定されている。彼らが確立した体制は政教合一の農奴主独断体制であり、「三権分立」というラベルを貼り付けているにもかかわらず、「ガンタンポ印章」、「ガシヤ」、「ガシヤ官吏会議」、「訳倉」、「摂政」、「摂政会議」、「ガンタンチバ」、「三大寺院」、「ネチョン護法」などの政教合一の組織は全部保留されている。

その次に、この亡命グループは僧侶と非教徒農奴主が権力を握るという過去の形態を保つとともに、農奴主の利益を守っている。ダライラマグループはダライラマ一族を代表とする上層の僧侶と非教徒貴族から構成されたものであり、少数の人たちの利益しか代表していない。彼の一族のメンバーはすべてその政府の中で重要な部門を占め、そのうち、5人はガルン、首席ガルンとなったことがある。その他の貴族、例えばソカン、ユイト、ケモ、サンドゥ、パラ、ザントンなどの一族もガルンとダライラマの事務総長などの重要なポストをわが物とするとともに、職権を利用してずっと数多くの利益を占める機会をたくさん持っている。

3、一般の亡命チベット人は依然として奴隷のように酷使される地位にある。西側諸国に移住している少数の人たちを除いて、ほとんどの亡命チベット人は依然としてダランサラのスラム街に住んでおり、インドの国籍に加入できず、他人に頼り、言語が通じず、疎外感に悩むなどの苦しみをいやというほど味わっているばかりでなく、また亡命政府に「独立ための寄付金」などを納めなければならず、まったく人権があるとは言えるものではない。

4、ダライラマグループは全力を尽くしてチベットとその他のチベット族地域の人民の生存権と発展権を破壊している。ダライラマグループが裏切ってインドに逃亡してからの50年来、チベットの社会の進歩、人民の生活レベルの改善のためにいかなる有益なことをしたことがないばかりか、かえってチベットの各民族人民の権益を損なうことをたくさんやってきた。以前、彼らは武力で国境地帯の住民の生産と生活を撹乱し、ここ数年来、浸透して破壊活動を行い、更にはひどい暴力事件を画策し、チベットとその他のチベット族地域の人民の生命と財産の安全を直接脅し、正常な社会秩序をかき乱してきた。1987年～1989年のラサの騒乱および2008年3月14日のラサのひどい暴力事件は、チベット人民の生存権と発展権をぶち壊す彼らの卑劣な本質を再度裏付けるものである。