中国外交部HPの情報によると、中国の駐英大使・傅瑩女士はロンドンで開かれた活動に出席した際、中国の人権がかかわるのは幅広い人民の基本的利益であり、中国政府はマイナスの報道を恐れてはおらず、また何も覆い隠す必要はなく、積極的かつ主動的に問題を解決し、人民の利益を擁護していると強調した。

１日夜、48のグループクラブ主催の活動「氷を破く青年たち」の発足式に招待され参加した際に述べたもの。

この中で、傅大使はゼロポイントの最新調査結果を引用し「中国人の80％が西側に対し嫌悪感を抱いていると答えている。去年以降、ヨーロッパ人が中国を最大の脅威と見なす比率はほぼ倍増した。米国でも調査を受けた31％が中国の脅威の度合はイランや朝鮮を上回ると考えている。中国と西側の民衆の気持ちの上での深刻な対立は未曾有の程度にまで達した」と指摘。

さらに傅大使は「西側はこのところ、チベットや五輪問題で中国を攻撃し、多くの中国人の感情を傷つけている。西側では、少なからぬ庶民が中国には言論の自由はない、中国人は洗脳されたといった発言を信じているが、西側の不満は民族主義が氾濫していることの表れだ」との考えを示した。

その上で傅大使は「13億の人が洗脳されると考えるのは、天真また傲慢なことであり、問題は西側の中国に対する認識の距離と情報の欠如にある。情報面で、西側には大きな落差があり、メディアの多くそして公衆の中国に対する認識は少なくとも20年は遅れている。だが、中国側もいかに効果的に自身の情報を伝えるかを考えなければならない」と強調。

傅大使は改革開放30年来の経済、社会面で収めた成果を紹介するとともに、「中国政府はマイナスの報道を恐れてはおらず、また何も覆い隠す必要はなく、積極的かつ主動的に問題を解決し、人民の利益を擁護している。西側メディアが中国を批判するのはよいが、少なくとも発言には根拠が必要であり、中国について報道する場合も同様に客観性と公正の原則を厳守すべきで、中国の法律を順守することが肝要だ」と指摘した。

「チャイナネット」2008年5月7日