国務院が掲げる「全国民節約運動」について、財政部の関係者は「中央国家機関は今年、震災救援を全力で支持するため『全国民節約』のスローガンを掲げ、行政経費の削減を図る。会議の開催はできるだけ減らし、余分な海外出張は取り止め、公用車の購入やオフィスビルの建設も厳しく抑える」と表明した。新華社のウェブサイト｢新華網｣が伝えた。

地震災害を前に、全国の人民ないし世界各国の友人が次々と支援の手を差し伸べている。これと同時に、「全国民節約運動」も中国全土で始まり、中央国家機関は率先して政府の行政経費を削減し、震災救援を支持する決定をした。

国務院会議では、▽中央国家機関は今年の経費を予算よりも一律5％削減し、震災救援にあてる。▽各級の党と政府機関や国有企業・事業単位は会議や接待、出張をはじめ、公用車の経費を削減し、海外への代表団派遣を減少させる。▽公用車の購入を厳しく抑え、党と政府機関のオフィスビル建設事業の認可を一時停止する――ことが決められた。

中央国家機関が5％の経費削減を決定して以来、各地で大きな反響があり、多くの地方政府が相次ぎ行政経費の削減を打ち出した。上海市は今年の経常経費を10％削減し、公用車の新規購入を取り止め、節約分を震災救援活動の支援にあてると表明した。

｢人民網日本語版｣2008年5月29日