環境保護部の責任者が4日明らかにしたところによると、同部はこのたびの地震の被災地を対象として、これまでに環境緊急モニタリング、危険性の除去、飲用水の安全確保などに関するマニュアル、プラン、技術指導書計14件を制定した。

同責任者によると、5月12日の四川地震発生後、国務院の統一計画に基づき、環境保護部は迅速に行動を開始し、「地震の二次災害による環境汚染事件の予防・対策に関する通知」を発表し、また「国の突発的環境汚染事件への対応マニュアル」を発動した。翌13日には「地震救援期間の環境緊急モニター作業プラン」を緊急に制定し、被害の深刻な地域および周辺の省・自治区で飲用水の水源地および地表の水質の変化状況を重点的に観測し、水や大気の自動観測ステーションの活動を確保するための作業を強化した。

また同責任者によると、今後表面化する可能性がある環境面での危険性をめぐり、同部は「地震後の損壊物の清掃および廃棄物の管理についての手引き（試案）」「被災地の仮設住宅設置エリアにおける環境保護管理作業の実施に関する通知」「被災地の仮設住宅設置エリアにおける環境保護技術の手引き（暫定措置）」「被災地の医療廃棄物の安全処理技術の手引き（暫定措置）」などを相次いで発表し、市民の健康や生態環境の安全を着実に保障するよう指導した。

「人民網日本語版」2008年6月5日