山東省が4日に開催した全省情報化業務会議において、同省は電子政務を着実に推進し、政府機能の転換を促進し、2010年までに行政許可プロジェクトの約半数のオンライン処理実現を目指す方針が打ち出された。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

電子政務は行政効率を高め、行政管理体制改革における重要措置を深化させることから、山東省は政務ネットワークと情報ソースの統合を加速する計画という。分散建設や重復投資は今や、電子政務システム構築において際立った問題となっている。山東省は国家の実施方式を参照し、全省の電子政務ネットワーク構築を加速させ、各級政務部門の応用ニーズをほぼ満たしうる政務専用イントラネット・エクストラネットシステムを早急に築き上げ、集約化された低コストの新たな電子政務建設路線を進む方針だ。

山東省は経済社会発展の実際的なニーズに立脚し、財政・税務、監査、税関、商工業、品質検査、食品・薬品安全など重要業務のシステム構築を深化させ、突発的な公共事件に対する緊急対応、安全生産監督管理、公共安全、環境汚染監視抑制など各業務システムの構築を重点的に強化し、情報化を足掛かりとして政府の経済調整と社会管理能力を一層高めていく。

「人民網日本語版」 2008年09月05日