最近の世界経済は楽観を許さぬ情況にあるが、それでも人々は中国を有望視している。私たちはいくつかの困難に直面しているが、それでも人々は中国に対して慎重で楽観的な態度を取っている。わたしは中国がこのような状況の下でもなお重要な役割を発揮できることを説明する、2つの理由があると考える。（寄稿者の成思危氏は著名な経済学者で人民日報海外版の特約論評員）

まず、中国は輸出大国であるとともに輸入大国でもある。私たちの対外貿易額は昨年2兆3千億ドルに達した。わが国は世界3位の輸出貿易国だ。8～10％の経済成長を維持しているわが国は、主に貿易を通じて世界経済に一層の貢献を果たすことができる。

次に、現在中国には多くの資本と人的資源がある。わが国の外貨準備高はすでに1兆9000億ドルを超えている。今年上半期には3000億ドル増えた。2兆ドルに達するのも間近だ。したがって中国は資本不足ではない。私たちには大量の人的資源・労働力もある。国有資産監督管理委員会は先日、国有企業の海外進出、海外投資への奨励をさらに強化すると発表した。これには中小企業も含まれる。これは私たちがなすべき、またなし得ることであり、世界経済への貢献でもある。

中国の経済成長はすでに減速したが、この情況の下で、経済過熱のリスクも過ぎ去った。したがって現在私たちが直面する問題は、経済成長とインフレのバランスを維持できるか否かだ。私たちの経済成長率を合理的な範囲内、すなわち8～10％内にするには、次の3点が必要だ。

第1に、一層の投資奨励。

第2に、国内消費の一層の促進。これには個人所得税の徴税基準の引き上げや一部企業からの徴税も含まれる。

第3に、純輸出の一層の促進。つまりアパレル・繊維など既存の輸出企業への奨励措置であり、長期的には、輸出品の品質を不断に高め、イノベーティブな製品の輸出をさらに促進していかなければならない。

国内消費の継続的な成長を一層促すためには、まず、人々の収入を増やさなければならない。したがって個人所得税の徴税基準の引き上げが必要だ。次に、インフレ率を引き下げなければならない。つまり人々の購買力を高めること。私たちは現在まさにこの取り組みをしている。中国のインフレ率は今年上半期は7.9％、7月は6.3％、8月は4.9％と、下がり続けている。インフレ率が下がり、人々の収入が増加すれば、購買力は高まる。

中国の株式市場の問題に対しては、市場にその基本的な役割、つまり資源配分の役割を発揮させなければならない。政府にできるのは奨励措置ぐらいであり、これはすでに行っている。印紙税や準備金率の引き下げなどだ。最も重要な問題は、上場企業の質を不断に高めることだ。これらの企業はまず財務状況が良好でなければならないが、それよりも重要なのはコーポレートガバナンスだ。長期的には、コーポレートガバナンスが上場企業の質を保証することになる。このため現在私たちは、企業の管理の一層の透明化に取り組むと同時に、小株主の利益も保護しなければならないと考えている。ほかに情報公開の問題、インサイダー取引や市場操作の防止などもある。

「人民網日本語版」 2008年10月16日