ホーム>>政治>>政府見解
国務院、全人代に金融危機対策を報告
発信時間: 2008-12-22 | チャイナネット

第11期全国人民代表大会(全人代)常務委員会の第6回会議が22日から6日間の日程で開催される。経済情勢に生じた変化を受け、金融危機対策の情況について国務院が報告を行う。全人代常務委員会が年初に定めた監督計画には含まれていなかったものだ。「新京報」が伝えた。

委員長会議での提案に基づき、今回の会議では地震・災害防止法改正案、専利(特許・実用新案・意匠)法改正案、刑法改正案(7)、社会保険法案、保険法改正案、侵権責任法案の継続審議、農村土地請負経営紛争仲裁法案、統計法改正案の初審議が行われる。

このほか国務院が、第11次5カ年計画(2006潤オ10年)の実施状況に関する中期評価報告、世界的な金融危機への対応措置を積極的に講じ中国の国民経済の安定した比較的速い成長を確保することに関する報告、物価安定に関する報告、水質汚染対策事業の進捗状況に関する報告を行う。

「人民網日本語版」2008年12月22日

  関連記事
  同コラムの最新記事

· 国務院常務会議「義務教育学校での能力給の実施に関する指導意見」を大筋認可

· 中国、ソマリア周辺海域への軍艦派遣を決定

· 胡錦涛総書紀、改革開放の重要性を強調

· 中国、国際社会が海賊対策で協力することを歓迎

· 劉建超報道官、ブッシュ大統領「靴襲撃」事件への巧みな回答で称賛される