香港の２月10付「文匯報」は「米国はますます中国に依存する必要がある」と題する署名入りの論評を発表した。論評は――米国市民は、今日の米国は政治であれ、軍事、経済、外交、文化などもろもろの方面で、ますます中国に依存せざるを得ないことを意識している。米国の専門家が金融危機発生後、「中国を改めて認識しよう」とのアピールを繰り返し発し、中国が、議会議員が最も頻繁に議論する国名になったのもうなずける。原文は以下の通り。

200年来、米国人はずっと米国式の制度が最も科学的で、最も成功した、かつ最も成熟した社会制度であり、米国式の民主は向かうところ敵なしの利器であると考え、硬軟の手法でそれを全世界に推し進めてきた。だが、心痛む金融災難はむしろ米国の制度、米国式の民主に極めて深刻、致命的とも言える欠陥が存在していることを示すことになった。資金を消費し時間を浪費し、２年を費やす米国の選挙制度は、典型的な疲労を要する「唾液戦」、政治家がもてあそぶ「心理的戦術」であり、多くの民生問題を解決する手助けにはならない。当選後の米大統領は「諸侯に命ずるために民意を小脇にはさみ」、タブーをまったく顧みることなく、大統領の権力を「極限」まで使用し、過ちを犯す確率は極めて大きい。エリートが集結する米情報局が、提供したのはむしろ虚偽の情報であり、国防総省の対イラク戦争予算の正確率は10％にも至っていない。

米国式民主に致命的な欠陥

今日の米国では、株式や不動産市場は暴落し、多くの銀行や金融機関は政府の公的資金による救済を必要としており、自動車業界は「死の路地」に陥り、失業率は次々と過去を更新、消費市場は冷え込み、カリフォルニア州など多くの自治体は財政困難に陥って、破綻に瀕しており、国の債務は11兆5000億ドルと史上、世界最多に達した。反対に、中国は抱える２兆ドルの外貨準備で、米国債を大量購入し、米国にとって最大の債権者となった。中米の年間3000億ドルにのぼる貿易により、両国関係は緊密、不可分なものとなった。米国のプロレタリアは中国製品を必要とし、米企業もより広大な中国市場を必要としている。米国の経済学者は「今日、米国は完全に中国なくしてはいられない存在となった」と指摘する。