米国は超軍事大国であるが、イラク戦争で米国の力は求心力を失った。ワシントンは朝鮮やイラン、ロシア問題を一気に解決したいと考えているが、できずにいる。反対に、全世界にいわゆるミサイル防衛システムを配置しようとし、東欧諸国の北大西洋条約機構（NATO）への加盟を促したことで、ロシアとの関係は再び悪化。ロシアがラテンアメリカ諸国と同盟を結び、米国の「裏庭」で頻繁に軍事演習を行っていることで、米国は旧ソ連がキューバにミサイルを配置した当時の苦悩を再度味わうことになり、まさに針のむしろに座る思いだ。中米間には歴史上、何度も確執があったが、とき今日に至り、米国が必要としているのはむしろ中国とのより緊密な軍事協力でないだろうか。

緊密な対中軍事協力が必要

近年、米外交は度重なる挫折を経験してきた。朝鮮との確執では明らかに失敗を帰し、ロシアとの対立ではむしろ何度もバランスを維持しているが、中東和平プロセスではいささかの進展もなく、ホワイトハウスの対イラン政策は定まらず、ラテンアメリカではますます多くの国々が米国債を購入しなくなってきた。こうした状況に、ホワイトハウスはなす術がない。米国は朝鮮問題では中国の支援と支持が欠かせず、イランの核問題でも北京の支援が必要だ。世界の国々が中国とパートーシップを確立しようとしていることは、中国の世界的な地位の重要性が増していることを示している。ワシントンで開かれた昨年の20カ国・地域会合（G20サミット）で、米国人が常に胡錦涛国家主席の座席を最も目立つ位置に据えていたのもうなずける。

9・11事件後、米国は中国人留学生の渡航ビザ発給を規制したが、米国の主要大学学長の猛烈な反対を受け、米国政府は方針を撤回。米国の3600校の大学は、より多くの人材を獲得しようと、さらに多くの中国人留学生を受け入れようとしている。現在、米国の宇宙研究所であれ、すべての最先端科学技術分野では、数十万人にのぼる中国人科学者が重要な職務を担っている。火星探査機の設計事務所、マイクロソフト本部、ファイザー製薬などでも中国人専門家は欠かせない。この数年、米国の大学では博士課程卒業生で中国人が占める比率が最も高くなっている。米国の先端技術で中国人はなくてはならない存在であることを示すものだ。

ホワイトハウスは、世界経済が低迷するなか、なぜ中国は依然として急成長を続けているのかを知ろうと中国研究グループを発足させた。米国は中国に学び、経済困難から脱却できる方法を模索し、中国と同様に急速かつ継続的な発展の道を歩むことを期待している。

｢チャイナネット｣2009年2月21日